和歌山産業保健総合支援センター 紀南地域窓口)
(独立行政法人 労働者健康安全機構

紀南地域産業保健センター






【掲載内容】


@地域産業保健
  センターとは


A相談対応に
    ついて


B個別訪問による
 産業保健指導


C相談窓口開設
     日程表

・3か月分の日程を
 掲載しています


Dトピックス
(最新情報を追加
 しました)

・オルトートルイジ

 ンを特定化学物質

 として規制します



Eお知らせ


F関連団体
 ホームページ

 〜 応援します 職場のいきいき健康 〜


 地域産業保健センターとは


  労働者数が50人未満の事業場では、労働安全衛生法

 上、産業医を選任する義務がないことや経費的問題など

 の理由で、事業場として医師と契約し、労働者に対する

 健康指導や健康相談などの産業保健サービスを働いてい

 る人達に提供することが十分でない状況にあります。

  このため、このような事業場で働く人達に対する産業

 保健サービスを充実する目的で、平成8年度から紀南地

 域産業保健センターがスタートしました。

  そして、平成26年4月1日からは今まで委託事業と

 していた『産業保健推進事業』『メンタルヘルス対策支

 援事業』『地域産業保健事業』の産業保健三事業を一元

 ・集約化し、ワンストップサービス出来るよう再編成さ

 れ新たにスタートしました。

  そのため、いままではそれぞれのセンター窓口にお問

 い合わせ ・ お申込みが必要でしたが、これからは当セ

 ンター窓口から必要に応じて適切なサービスをご紹介し

“こころとからだ”の両面からの総合的な支援を実施いた

 します。

  すべての人が健康で元気に働けることを目指しており

 ますので、皆さまのご利用をお待ちしております。


                   


   相談対応


・労働者の健康管理(メンタルヘルスを含む)に係る相談

 にお答えします。

・健康診断の結果について、医師からの意見聴取を実施し

 ます。

・長時間労働者に対する面接指導を実施します。

・高ストレス者に対する面接指導を実施します。

 その他、健康診断の結果表の見方がわかりにくい、生活

 習慣病を予防するにはどのようにすればよいのか、など

 の相談に応じます。


 長時間労働者に対する面接指導及び高ストレス者に対す

 る面接指導申込時に必要な様式のダウンロードはこちら

         ↓

    面接指導時の申込用紙

                          


     個別訪問による産業保健指導


 事業場を訪問して職場巡視や相談対応、そして労働衛

 生啓発事業の実施などの作業環境管理・作業管理の総

 合的な労働衛生管理の助言や指導を行います。


                  



 健康相談・医師による意見聴取 窓口開設日程表

        紀南地域産業保健センター  


年 月 日
曜 日
担 当 医 師 名
場   所
28.12. 1
要 明雄 医師
新宮市医師会
   12. 7
榎本 憲博 医師
   12.15
湊口 博之 医師
新宮市医師会
29. 1.12
草地 孝樹 医師
新宮市医師会
    1.19
辻内 和司 医師
    1.26
米良 孝志 医師
新宮市医師会
    2. 2
井畑 仁志 医師
新宮市医師会
    2. 9
坂野 洋南 医師
    2.14
橋本 眞侍 医師
新宮市医師会

       ※ 事前に予約が必要です


 【 開 設 時 間 】 午後1時30分 〜 

 【 受  付  先 】 紀南地域産業保健センター

             新宮市緑ヶ丘3−3−29

             尾アビル4F

             TEL・FAX 0735-21-3313

 事業場訪問等が多い為、電話連絡がつきにくい場合があります。

 大変ご迷惑をお掛けしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。


 【 各 医 師 会 の 住 所 】

 ※ 新宮市医師会……新宮市伊佐田町1−2−12

 ※ 東牟婁郡医師会…東牟婁郡太地町森浦703−4

           南紀パシフィックヴィラ401号

                    


  料金はすべて無料です(お気軽にご相談ください)



 健康診断実施後は

      『医師による意見聴取』(義務)

         及び 『保健指導』(努力義務)

                   を行いましょう!!


 事業者は定期健康診断の結果、当該健康診断の項目に

 常の所見があると診断された労働者に対し、厚生労働省

 で定めるところにより医師または歯科医師の意見を聴か

 なければなりません。(事業者の義務)

(労働安全衛生法 第66条の4)

 健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると

 認める労働者に対して、医師又は保健師による保健指導

 を行うように努めなければなりません。(努力義務)

(労働安全衛生法 第66条の7)

                   


 平成27年12月から『ストレスチェックの実施』

  義務化になりました


  常時使用する労働者に対して、ストレスチェックを実

  施することが事業者の義務となりました。

 (労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務)


  ストレスチェック制度とは、労働者のストレスの状況

  について検査を行い、本人にその結果を通知して自ら

  のストレス状況について気づきを促し、個人のメンタ

  ル不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集

  団的に分析し、職場環境の改善につなげるという取り

  組みです。


 制度の概要については、下記の厚生労働省ホームページ

 へアクセスしてください

『厚生労働省版 ストレスチェック実施プログラム』も

  下記のホームページからダウンロード出来ます。

          

厚生労働省『ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策等』


 『ストレスチェック制度サポートダイヤル』を労働者健康

  安全機構で開設しておりますのでご利用ください

0570−031050 ( 通話料がかかります )


 上手に“ストレス”と付き合いましょう!!


 日常でのストレスとの向き合い方や周囲の人達の気づき

 が大切です。

 その日に感じたストレスは、その日のうちに解消しまし

 ょう。

 そして、生活の中に“笑い”をたくさん取り入れましょ

 う。

 笑うことでストレスは減り免疫力アップに繋がるとも言

 われています。

 悩みや疲れ・やる気がでなくなる・以前は興味があった

 ものにも関心がなくなるなどの状態が2週間以上続く場

 合は、一人で悩まず専門家(精神科・心療内科など)に

 相談しましょう。

 当センターでも相談の受付をしておりますのでお気軽に

 お電話ください。   

 TEL 0735-21-3313(紀南地域産業保健センター) 

 ※ 厚生労働省 『みんなのメンタルヘルス』(総合サイト)

                

 

 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)


  やりがいや充実感を感じながら働き、仕事の責任を果

  たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域等に

  かかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができる

  よう、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)

  を実現できるよう心がけましょう。

  ※ 生活の基本5要素 …

   『 運動・労働・食事・睡眠・休養 』

     バランスを!!

  ※ 年次有給休暇を計画的に活用しましょう!!

    取得促進に向けて、労使が協力して取り組む

    ことが必要です。

    @経営のトップによる呼びかけ

    A管理者が率先して休暇を取得 など

   『 プラスワン休暇 』で連続休暇に!!


                     

 『STOP!転倒災害プロジェクト』


 『転倒』による労働災害が多発しています。

  休業4日以上の死傷災害全体の2割を占め、深刻な問

  題となっているため、今年も『STOP!転倒災害プロジ

  ェクト』を実施しています。

  転倒災害の典型的なパターンは『滑り』『つまずき』

 『踏み外し』の3つで、いずれもちょっとした原因が

  大きな災害につながっています。

  床に水、油が飛散している・ビニールや紙などの異物

  が落ちている・床に段差がある・床に荷物が放置して

  ある・大きな荷物を抱え足元が見えない状態での作業

  などに十分注意をし、4S活動(整理・整頓・清掃・

  清潔)をしっかり行い転倒しにくい作業方法で転倒災

  害の防止に努めましょう。


  ※ 作業環境管理 ・ 作業管理をしっかりと!!



 『化学物質について

   リスクアセスメントの実施』が義務となりました

   (平成28年6月1日施行)


 ● 一定の危険性・有害性が確認されている化学物質

  (640物質)による危険性又は有害性等の調査(リ

   スクアセスメント)の実施が事業者の義務となりま

   した。

 ● 事業者には、リスクアセスメントの結果に基づき、労

   働安全衛生法令の措置を講じる義務があるほか、労働

   者の危険又は健康障害を防止するために必要な措置を

   講じることが努力義務となりました。

 ● 上記の化学物質を製造し、又は取り扱う全ての事業者

   が対象です。

  

  制度の概要については、下記の厚生労働省ホームページ

  へアクセスしてください 

             ↓

 ※ 厚生労働省『労働災害を防止するため

         リスクアセスメントを実施しましょう』



 『オルトートルイジンを

        特定化学物質として規制します』

              (平成29年1月1日施行予定)

  オルトートルイジンを含む製剤の製造や、これらを取り

  扱う業務を行う場合には、新たに、化学物質の発散を抑

  制するための設備の設置、作業環境測定の実施、特殊健

  康診断の実施、作業主任者の選任などが義務付けられ、

  作業環境測定や健康診断の結果、作業の記録などを30

  年間保存することが必要となります。

 

    詳しくは、下記の厚生労働省ホームページへ

    アクセスしてください 

             ↓

 『労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱』と『特定化学

   物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要

   綱』の諮問と答申



  『研修会等の実施』


  平成28年6月18日(土)に『長時間労働者・高ス

  トレス者の面接指導方法と報告書、意見書の作成方法』

  というテーマで産業医等研修会を実施しました。

  先生方、お忙しい中お疲れ様でした。

      

                      



   お知らせ


  毎年8月頃に発行をしておりました『産業保健センター

  報』ですが、諸事情により今年度は休刊いたします。

  また皆様にお会い出来る日を楽しみに……


          




※ 研修等のお知らせは和歌山産業保健総合支援センター


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